若者17人が大手電力10社にCO2削減求める 気候訴訟、名古屋地裁で第7回口頭弁論

全国の10～30代の若者17人が、気候変動の影響で人権が侵害されたとして、大手電力など10社に対し、二酸化炭素（CO２）排出を削減するよう求めた訴訟の第7回口頭弁論が6日、名古屋地裁であった。

提訴からちょうど2年。 昨年8月、群馬県伊勢崎市で国内観測史上最高の41.8度を記録。今夏も、最高気温40度以上の酷暑日が各地で観測されるなど、猛烈な暑さが続く。

原告側は「地球の気候システムは崩壊寸前で、暑熱による被害も日々深刻化しており、排出削減の必要性は提訴時より一層明らかになっている」と訴えた。

訴状などによると、原告側は「産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える」という国際目標の達成のため、JERAや東北電力といった火力発電に関係する各社に対し、CO２排出量を2019年度比で、30年度までに48%、35年度までに65%削減するよう求めている。各社の取り組みは不十分で、不法行為に当たると主張している。

一方、被告側は「請求は法律上の根拠を欠く上、具体的危険が生じているとはいえない」と主張。原告側が挙げる国際的な枠組みも「法的義務を課すものではない」などと反論している。

原告の若者たちは、どんな思いで法廷に立っているのか。記事の後半では、この日意見陳述した男性（20）の訴えも紹介します。

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