米国、司法の「武器化」被害者救済基金を設立 総額17億7600万ドル

【ワシントン時事】米司法省は１８日、政府による司法の「武器化」の被害者を救済するため、総額１７億７６００万ドル（約２８００億円）の基金を設立すると発表した。バイデン前政権下などで不当な捜査・訴追を受けたと主張する人々の救済を名目としており、トランプ大統領の支持者らが補償対象になるとみられる。

トランプ氏、元顧問弁護士ら恩赦 選挙敗北の転覆画策で

２０２１年１月の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ氏の支持者約１６００人にも、補償を受ける資格が与えられる可能性がある。基金の総額は、米独立宣言が出された１７７６年にちなんだもようだ。米メディアは、トランプ氏の支持者に「政治的裏金」を融通するものだと非難する声が上がっていると報じた。

トランプ氏は１８日、ワシントン市内で記者団の質問に答え、「腐敗した人間が運営する腐敗した制度によってひどい扱いを受けた人々」が救済対象だと説明。「弁護士費用やその他の被害について弁償を受けることになる」と述べた。