森友文書改ざん、遺族が会見　更なる開示求め新訴訟へ

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関連する公文書の開示が4月に終わったことを受け、文書改ざん問題で自死した近畿財務局職員の遺族が25日、大阪市内で会見した。財務省から1年以上にわたって計14万ページ超が開示されたが、遺族は「一番知りたかったことは出てこなかった」と批判。更なる開示を求めて、新たな訴訟を起こす方針も明らかにした。

森友学園への国有地売却をめぐっては、土地取引で大幅な値引きが行われ、取引に関連する公文書が改ざんされた。朝日新聞の報道で改ざんが発覚したあと、改ざんを強いられた近財職員の赤木俊夫さん（当時54）が自死した。

この日に会見した俊夫さんの妻・雅子さん（55）は、なぜ改ざんが行われたのかの真相究明を求めてきた。関連する公文書を開示するよう2021年に財務省に請求。財務省は不開示としたが、裁判を起こして争った結果、25年1月に大阪高裁で不開示決定が取り消され、25年4月から7回にわたって計約14万6千ページが開示された。

開示された自筆のノート 「改ざんはもうやりたくないと」

開示された文書の中には、俊夫さんが記したとみられる自筆のノートも含まれていた。雅子さんによると、ノートには「改ざんはもうやりたくない」といった趣旨の記述があったという。雅子さんは「改ざんを強いられた夫の苦悩がうかがえる」と語った。

遺族側は、開示された文書だけでは改ざんの指示系統や経緯など、真相解明に必要な情報が不十分だと主張。雅子さんは「夫は命をかけて真実を伝えようとした。その思いに応えたい」と述べ、今後、新たな訴訟を起こして、さらなる文書開示や、国による国家賠償請求を求める考えを示した。