原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は赤澤経済産業大臣との会談で国が申し入れていた南鳥島での文献調査を受け入れる考えを正式に表明しました。これにより、調査は実施される見通しになりました。「核のごみ」の処分地の選定に向けた文献調査は、これまでに北海道の寿都町と神恵内村、それに佐賀県の玄海町で実施されていますが、国が主導する形で実施となるのは今回が初めてです。
国内大手5銀行が7月の住宅ローン金利を発表し、3行が10年固定金利を引き下げました。5行の平均基準金利は1年ぶりに低下しましたが、三菱UFJ銀行は過去最高を更新するなど、金利の方向性にはばらつきが見られます。
日本航空（JAL）が「空飛ぶクルマ」などの研究に関する国の補助金を不正に受給していたと発表。実態と異なる勤務実績で労務費を受け取り、約2.9億円を国に返還し、継続中の事業から辞退する方針。組織的な不正と判断された。
auフィナンシャルサービスとauペイメントが7月1日付で合併し、新生auフィナンシャルサービスが発足。長野敦史社長は、キャッシュレス市場の変化に対応し、決済事業戦略の一元化と事業推進の加速を目指す「リワイヤー戦略」を発表。2027年以降のau PAYウォレット再構築や次世代決済プラットフォーム「NESTA」展開を掲げた。
天王寺動物園は34年ぶりに大人一般入園料を500円から800円に、年間パスを2千円から3200円に改定した。これは、生物多様性保全や暑さ対策を含む来園者サービス向上と財源拡充が目的で、大阪市議会で可決された。
政府は30日、「骨太の方針」原案の骨格となる「日本成長戦略」を提示。2年前に取り下げた高成長シナリオを一部復活させ、財政健全化との両立を目指す。年間10兆円の追加財政支出とAI導入で成長率を高める試算だが、TFP上昇率1.1%という高いハードルがあり、進捗管理が不可欠となる。
Appleの価格改定後、iPhone本体は対象外だったにもかかわらず、Belong運営の「にこスマ」で中古スマホの販売台数が16%増、平均購入単価が14%上昇。消費者の「先回り需要」が背景と分析されている。
