南海トラフ巨大地震：愛知県、死者2万7千人想定の見直し発表

南海トラフ巨大地震について、愛知県は2日、12年ぶりに見直した独自の被害予測を発表した。最悪の想定で県内の死者は約2万7千人に達する。揺れにより河川や海岸の堤防が壊れることなどを前提にしたため、国が昨年3月に発表した想定より約8千人多くなった。

県によると、千年に1度とされるマグニチュード（M）9級の地震が起きると、県内は広い範囲で震度6強以上となり、沿岸部を中心に震度7の地域が広がる。建物の全壊・焼失は最大約36万7千棟で、揺れによる全壊が6割を占める。

静岡県に隣接する豊橋市では6分後に30センチの津波が到達。最大津波高は渥美半島の田原市で20メートルを超える。浸水・津波による死者は最大約1万4千人とした。

愛知県は、宝永地震（1707年、M8.6）など過去に南海トラフで起きた地震をもとにした予測も発表。死者約5300人のほか、災害関連死は約3300～8400人と推計する。

自動車産業が集積する愛知県は東京都に次ぐ全国2位の経済規模を誇る。この想定では、復旧に要する直接的な経済被害は19・4兆円。生産額低下による間接的な被害は3・4兆円に上る。東海道新幹線は地震の揺れによっては復旧まで1週間～1カ月を要するとみている。

今回の被害予測は国の見直しに合わせたもので、地盤・地形、人口などの最新データで調査した。