岩手 大槌町 山林火災2週間 別の場所で新たに火災が発生
岩手県大槌町で2週間前に発生した山林火災は5月2日に鎮圧が宣言されましたが、町内の別の場所で6日、新たに山林火災が発生しました。6日の消火活動は午後6時半ごろに終わり、県によりますと、火の勢いは弱まっているということです。

岩手県大槌町で2週間前に発生した山林火災は5月2日に鎮圧が宣言されましたが、町内の別の場所で6日、新たに山林火災が発生しました。6日の消火活動は午後6時半ごろに終わり、県によりますと、火の勢いは弱まっているということです。

東日本大震災後、福島県内に造成された産業団地で廃虚や空き地が目立ち、地元雇用への貢献も不明瞭。福島大の藤原准教授は「誰のための産業復興か」と疑問を呈している。入居率は宮城、岩手より低く、特に川内村や大熊町で顕著。

福島県川内村は原発事故後、復興の先駆者として産業誘致を進めたが、国の補助金で整備された工業団地は活用が進まず、企業が撤退した跡地が目立つ。補助金頼みの産業復興の恩恵は村では見えにくい状況だ。

中国政府はミャンマーと共同声明を発表し、ミャンマーのASEANや国連への「全面的かつ平等で建設的な参加」を支持すると表明した。軍主導政権の国際社会への復帰を後押しする狙いとみられる。声明では、米国や日本を念頭に「軍国主義の復活など地域の平和と安全を害するたくらみに反対する」とも記した。

キャリタスが2027年3月卒業予定の学生を対象に調査したところ、内定率は81.2%で、情報処理・ソフトウェア業界が33.5%と最も多かった。内定を持ちながら就活を続ける学生が増加傾向にある。

認知症等で判断能力が不十分な人の財産管理等を支援する成年後見制度の見直し法が参院本会議で成立。包括的な代理権は廃止され、必要に応じ特定行為に限定。3類型は「補助」に一元化。

高市早苗首相は、G7サミット出席のためフランス訪問中に、米国とイランの戦闘終結合意を受けたホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で何ら決まったものはない」と述べた。現地の情勢を注視し、憲法の範囲内で対応を検討する考えを示した。