奨学金返済、金利上昇で負担増　弁護士らが23日ホットライン開設

物価や金利の上昇で奨学金返済に困る人が増えるとして、弁護士らでつくる「奨学金問題対策全国会議」が23日、全国一斉のホットラインで相談を受け付ける。

日本学生支援機構の貸与奨学金（有利子）の利用者を想定しているが、奨学金全般の相談に乗るという。

日本学生支援機構の第二種（有利子）の奨学金では、返済の利率は「貸与終了月」のものが適用される。

だが、全国会議によると、その利率が近年急上昇。

上限は3%と決められているが、2026年4月時点の利率は2.722%（利率固定式）で、21年4月の0.268%（同）と比べると10倍以上高くなっている。

全国会議の計算では、第二種奨学金で月10万円を大学4年間借り、卒業後に20年間返済した場合、26年3月の卒業時点と4年前とでは、返済総額に100万円以上の違いが出るという。

また、物価上昇も大きい。

総務省が4月に公表した消費者物価指数（2020年=100）で、3月の総合指数は112.7。

前年同月比1.5%の上昇だった。

全国会議の共同代表を務める武蔵大の大内裕和教授（教育社会学）は、「入学時におおよその目安としていた利子が、実際に返済する時には大きく増える事態が起きる」と指摘。

「物価変動の影響を除いた実質賃金も低下傾向で、奨学金返済が重たく、若者の貧困を助長する」と訴えた。