自民党の政治制度改革本部は、衆院定数削減に関する骨子案を発表。人口減少を考慮し、選挙制度改革協議会で定数削減を含めた検討を行い、法案成立を目指す。検討期間は法施行後1年以内。協議会で結論が得られない場合は、比例代表の定数を45削減する自動削減条項を盛り込む。
ملخص مُنشأ بالذكاء الاصطناعي
自民党の政治制度改革本部は、衆院定数削減に関する骨子案を発表。人口減少を考慮し、選挙制度改革協議会で定数削減を含めた検討を行い、法案成立を目指す。検討期間は法施行後1年以内。協議会で結論が得られない場合は、比例代表の定数を45削減する自動削減条項を盛り込む。
富士山山麓の5市町が、冬季閉山中の無謀な登山による遭難事故防止のため、登山制限や救助費用の自己負担制度導入などを求める要望書を静岡県知事に提出。県は救助ヘリの有料化なども検討。
富士山周辺の静岡県内4市1町でつくる「富士山ネットワーク会議」は19日、夏季以外の富士登山を制限する仕組みと、遭難時の救助費用の自己負担制度の早期検討を鈴木康友知事に要望した。ルール違反者への厳正な対応や条例制定も求めた。
食料品の消費税率を2027年4月に1%引き上げる案が浮上。軽減税率制度が続く場合、イートインと持ち帰りの税率差が拡大し、客の自己申告に頼る運用への疑問が専門家から上がっている。コンビニでの実態調査では、申告しない客が多く、脱税の温床となる懸念がある。
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の参院審議が始まった。立憲民主党など野党は冤罪被害者救済の実効性向上へ、証拠の開示や目的外使用禁止といった論点で修正を要求。政府は与党少数の参院でも可決、成立が見込まれることもあり、消極的な答弁に終始した。
中道改革連合の小川淳也代表は19日、立憲民主党と公明党の代表と会談し、3党の合流に向けた新たな協議体の設置を要請した。両党は前向きな姿勢を示し、次期国会までの合意形成を目指す考えだ。
首相は午前中に閣議、茂木外相との会談、参院本会議に出席。午後には国家安全保障局長らと面会し、皇居へ。夕方には社会保障国民会議議長らと会談し、その後自民党要人らと会食した。
