日本の長期金利、約30年ぶりの高水準に上昇

8日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（価格は下落）し、一時、前日より0.025%幅高い2.870%をつけた。市場では、金利上昇の背景には、高市早苗政権の財政運営や、日本銀行の利上げが後手に回るとの懸念があるとみられている。

日本相互証券によると、2.870%は1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となる。

政府が6月末に示した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で、財政拡張的な政策が進むことが意識され、国債増発への懸念が膨らんでいる。国債が増発されれば、市場での需給が緩んで国債価格が下落し、金利は上昇する。さらに、骨太の方針で、政権が日銀の利上げを牽制（けんせい）しているとの受け止めも広がり、物価上昇への対応が遅れるとの観測も強まっている。物価高が加速すれば、将来的に日銀が大幅な利上げに追い込まれ、低い金利水準で国債を買った投資家は損失を負うリスクもあることから、国債は売られやすくなる。