大阪ダブル選は違法、選挙費用32億円請求訴訟

大阪都構想への再挑戦を掲げて2月に行われた大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選は、首長の職権乱用で違法だとして、大阪市の公認会計士の男性が大阪府と大阪市に対して、吉村洋文知事と横山英幸市長に選挙費用など計約32億円を請求するよう求める2件の訴訟を大阪地裁に起こした。

大阪維新の会が掲げる都構想は、2015年と20年に住民投票で否決された。しかし吉村、横山両氏は26年1月、「再挑戦の是非を問う」として任期途中で辞職し、ダブル選が実施された。

訴状によると、原告の男性は「ダブル選は都構想の再推進という私的・党派的目的で行われたものだ」と主張。自治体に対して「最少の経費で最大の効果」を上げるよう求める地方自治法に違反するなどと訴えている。

その上で原告側は、支出を余儀なくされた選挙費用や関連経費が計約32億円にのぼると見積もり、この額を両氏に請求するよう府市に求めた。

原告の男性は、5月18日に大阪府に対する訴訟を、6月15日には大阪市に対する訴訟を起こした。18日に大阪市内で開いた会見で、原告の男性は「やっていることが不当で不公正。ひたすら都構想を進めたいだけで、党利党略、私利私欲だ」と訴えた。