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自民党の鈴木俊一幹事長は、ガソリン価格抑制のための補助金支給について、財政負担の大きさから「今後のこともしっかり考えなければいけない」と述べ、見直しを示唆した。萩生田光一幹事長代行や小林鷹之政調会長も同様の見解を示しており、政府・与党内で出口戦略が議論されている。
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自民党の鈴木俊一幹事長は23日、福岡市の党会合で、補助金の支給でレギュラーガソリンを1リットル当たり170円程度に抑制する対策に関し、見直しを示唆した。「大変に財政的な負担がかかる。今後のこともしっかり考えなければいけない」と述べた。
補助金支給を巡っては、自民の萩生田光一幹事長代行が18日の記者会見で「激変緩和措置であり、全く見直しをせずに続けるのはかなり無理がある」と言及。小林鷹之政調会長も同様の認識を示している。高市早苗首相は20日の党首討論で、対策の出口戦略を問われ「様子を見ながら適切に対応する」と述べている。
鈴木氏は来春の統一地方選と2028年参院選に触れ「必勝の思いで努力する」と述べた。（共同）
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This article was originally published by 毎日新聞.
