副首都法案を巡り自民党が修正要求、大阪都構想の住民投票対象拡大規定に懸念

日本維新の会肝いりの「副首都法案」を巡り、連立相手の自民党が修正を求めている。法案の付則には、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、対象を市内から府内全域に拡大できる規定が盛り込まれたが、自民の部会ではこの付則が問題視された。

大阪府・市の特別顧問として長年、維新政治を見てきた専門家は法案をどう見ているのか。佐々木信夫・中央大名誉教授（地方自治論）に聞いた。

――そもそも、副首都は必要でしょうか。

◆大災害に備え、首都機能を果たす代替地を東京以外につくっておくことは必要でしょう。副首都という形でなければならないかは議論があると思いますが、1カ所ではなく、行政副首都、経済副首都、文化副首都というように、複数の選択肢があっていいと思います。これからの日本が向かうべき方向性は、集中しすぎた首都機能を分ける「分都化」ではないでしょうか。

文化庁のある京都は文化副首都にふさわしいし、行政副首都は地盤の強い内陸型都市、例えばさいたま新都心（さいたま市）や那須塩原市（栃木県）といった選択もあるかもしれません。

大阪が有利なの？

――現状の副首都法案をどう見ますか。

◆維新の政治的な思惑が表に出すぎて、大阪の「ご当地ソング」になっていると思います。副首都とは