再審制度見直し法案、実質審議入り…証拠開示要求に法務省難色

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は、２７日午前の衆院法務委員会で実質審議入りした。自民党の稲田朋元政調会長や中道改革連合の西村智奈美副代表は、検察が持つ「証拠リスト」の開示を相次ぎ要求。法務省側は難色を示した。 証拠使用の制約、野党修正迫る 高市首相「丁寧な説明」強調―再審見直し法案 改正案は証拠開示に関し、裁判所が再審請求との関連性や必要性を考慮して「相当と認めるとき」は検察に提出を命じなければならないと規定する。法務省の佐藤淳刑事局長は「法改正後も幅広い証拠提出が行われると思っている」と説明。リスト開示の要求に対し、「証拠の特定は概括的なもので足りる。一覧表（リスト）がなくても十分可能だ」と反論した。 西村氏はまた、開示範囲が不当に狭まる恐れのあることを問題視。条文を「相当でないと認めるときを除き」に修正するよう求めたが、佐藤氏はプライバシー保護の観点などから否定的な考えを示した。