食料品消費税「実質ゼロ」方針、賛成49.1％・反対31.6％ 時事通信世論調査

時事通信の８月の世論調査で、食料品の消費税を「実質ゼロ」とする高市政権の方針に対して賛否を尋ねたところ、「賛成」が４９．１％で、「反対」は３１．６％だった。国民民主党は政府方針に異論を唱えるが、その支持層は６割弱が賛意を示した。

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閣議で決まったのは、飲食料品の消費税率を来年４月から２年間に限り１％に下げ、残る１％分は中低所得者に給付する内容。野党はおおむね批判的だが、支持者が異なる立場を示す党もあった。

国民民主は反対３３．３％に対して賛成が５７．１％に上り、参政党も反対２７．８％、賛成６１．１％。公明党は賛否同数で、中道改革連合、立憲民主党、チームみらい、共産党の支持層は反対が上回った。

自民党は減税に根強い異論を抱える。支持層を見ると、賛成が６５．９％、反対は２３．３％。日本維新の会では賛成５９．４％、反対３７．５％だった。

減税に際しては収入減が懸念される小規模農家や外食産業への支援が課題になる。職業別では農林漁業が反対４７．４％に対して賛成４２．１％。商工・サービス業は逆に賛成４８．０％、反対３１．６％となった。

調査は６～９日、地震で被害を受けた熊本県を除く全国の１８歳以上の１９７４人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５９．１％。