自民党、維新との連立政権合意に基づく衆院定数削減の検討継続を表明

自民党の萩生田光一幹事長代行は2日の記者会見で、日本維新の会との連立政権合意で掲げた衆院定数削減について、両党が昨年の臨時国会に提出し、衆院解散で廃案となった法案を基本に検討を進める考えを示した。「安易に変えるっていうのは、いかがなものかと思いますので、しっかりこれから見ていきたい」と述べた。

前回提出した法案は、定数削減の具体策について、施行後1年以内に衆院各会派が参加する選挙制度協議会で結論が得られなかった場合、小選挙区25、比例代表20の計45議席を削減する「自動削減条項」を盛り込んでいた。維新は現在、比例代表のみで45議席を削減する案を主張しており、両党間の調整が焦点となる。

萩生田氏は衆院選を挟み、党内から多様な意見が出てきたとして、意見集約を丁寧に進める考えを強調。「今国会中に議員立法を提出し、成立を目指すという基本方針に変わりない」とも述べた。

また派閥裏金事件で離党した世耕弘成衆院議員（和歌山2区）の復党願提出については「現在、和歌山県連に意向を伺っている」と説明。県連の意向も踏まえ、党紀委員会で判断されるとの認識を示した。【安部志帆子】