公的年金、6月15日支払い分から増額も負担増のカラクリ

公的年金の額が6月15日支払い分から変わります。

物価上昇率には追いつきませんが、4年連続の小幅な上昇。

上がることは歓迎ですが、わずかな増額が積み重なることで、医療や介護で負担が増える人もいます。

年金・税金・社会保障の三つの制度が絡み合い、負担増に陥（おちい）る落とし穴を考えます。

医療・介護で負担増、そのカラクリは

年金は偶数月に、前月までの2カ月分が渡される。

6月支給分から2026年度の額となり、国民年金（基礎年金）は前年度比1.9%増で、1人分の満額が月7万608円。

厚生年金（報酬比例部分）は2.0%増で、夫婦2人の標準額は23万7279円（基礎年金を含む）となる。

金額は23年度から4年続けて、毎年2%ほどずつ上がってきた。

伸びは物価上昇率より低く、モノを買える価値の「目減り」が課題だ。

一方で、増額によって思わぬ負担に直面する人もいる。

年金が物価連動で前年度から…