札幌市、全有施設を対象に存廃議論開始へ 数値基準で廃止・売却検討

札幌市は、全市有施設を対象にした存廃の議論を始めた。悪化する市の財政状況の改善に向け、18日に存廃を判断するための数値基準「公共施設見直し検討ライン」を設けることを決定。数値基準を満たさない施設は廃止や売却を検討する。札幌市は約20年後に財政再生団体に陥るという試算もあり、対策が急務となっている。【水戸健一】

「すべてに応えることは難しい」

「札幌は人口減少局面にあり、公共施設も人口に見合ったものにしなければならない。利用者がいて機能が維持されることが望ましいが、財政状況を踏まえると、箱物としてすべてに応えることは難しい」

市の幹部が顔をそろえた18日の公共施設マネジメント推進委員会で、委員長の加藤修副市長が厳しい表情で語った。

2020年の国勢調査で197万人だった札幌市の人口は、減少が続いて60年には159万人になると推計されている。

財政の「硬直性」に頭悩ませ

また、市が26年1月に公表した「今後10年間の財政推計」によると、歳入は緩やかに減少する一方、歳出が増加し、収支不足を補う基金が31年度に枯渇するとされた。34年度に市債の発行が許可制となる起債許可団体、43年度に財政再生団体に陥るとの試算も出た。

頭を悩ませているのが扶助費などの義務的経費と雪国特有の除雪費といった「準義務的経費」が一般財源の90％を占める財政の「硬直性」だ。

一方、建設事業費は見直しが可能な「裁量的経費」に分類される。