نظرة سريعة
性的多様性理解増進法に基づく初の基本計画が16日閣議決定された。国や自治体はリーフレットや研修動画で啓発を進め、相談体制を整備する。同法は性的少数者への差別ではなく「理解増進」を目指す理念法で、基本計画策定が国に義務付けられている。
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性の多様性に関する理解を進めることを目的とする「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画が16日、閣議決定された。国や自治体がリーフレットや研修動画を作成して啓発を進めるほか、相談体制の整備などを盛り込んだ。
同法はLGBTQなど性的少数者への差別を罰するのではなく「理解増進」を目指す理念法だ。「性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記し、国に基本計画の策定を義務付ける。議員立法で2023年6月に成立したが、その後3年近く計画がまとまらない状況が続いていた。背景に何があったのか。
岩屋氏「もっと早く策定すべきだった」
「行政府、立法府ともに不作為を問われても仕方ない。本当はもっと早く策定すべきだったと思う」。超党派の国会議員による「LGBTに関する課題を考える議員連盟」会長の岩屋毅前外相（自民党）は取材にこう述べた。
同法の付則は施行から3年をめどに見直しを検討するとしているが、そもそも運用の柱になる基本計画の策定に3年も要した状況は異例といえる。
岩屋氏は「当時は党内でも…
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This article was originally published by 毎日新聞.
