英国国防相辞任、防衛費増やし要求

英国のヒーリー国防相が11日、スターマー政権の防衛費の確保が不足していると抗議して辞任した。5月の統一地方選で与党・労働党が大敗して辞任圧力が高まるスターマー首相にとって、側近とされていたヒーリー氏の離反はさらなる痛手となる。日本が英国、イタリアと進める次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」への影響も懸念される。

後任には治安担当閣外相のジャービス氏が任命された。 ヒーリー氏はスターマー氏にあてた書簡で、政権が策定中の今後10年間の防衛投資計画（DIP）について「財政措置が、この危険な時代に必要な水準を大きく下回っている」などと不満をつづった。 トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に防衛費の増額を要求していることなどを受け、スターマー政権は昨年6月、NATOの新目標に合わせ、防衛費を2035年までに国内総生産（GDP）比で当時の2・3％から3・5％に引き上げると表明した。 ヒーリー氏は書簡で、30年までに3％とする目標を設定すべきだと主張し、現状の計画では「30年時点で2・68％までしか上昇しない」と批判した。DIPは7月7～8日にトルコで開かれるNATO首脳会議の前に発表されるとみられていた。 35年の初号機配備を目指すGCAPを巡っては、DIPの策定が長引いていることから、スケジュールが遅れる可能性が英メディアで報じられている。 高市早苗首相は15日からフランスで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に英国を訪問し、14日にスターマー氏と会談する予定。GCAPについても協議するとみられる。【ロンドン福永方人】