日本維新の「副首都」法案、与野党駆け引き続く

日本維新の会が今国会成立を訴えた「副首都」創設法案を巡り、与野党は２４日も駆け引きを続けた。立憲民主党など野党は、維新への反発から結束して抵抗。自民党は譲歩案を示したが調整は難航し、参院特別委員会の採決は同日夜にずれ込んだ。自民では独自政策の実現を訴え続ける維新に対し、不満が高まっている。維新・吉村氏発言は「国会軽視」国民・玉木氏が猛反発 野党６党の参院国対委員長らは２４日の会談で、採決に反対する方針で一致。この後、立民の斎藤嘉隆氏は記者団に「採決に値しない。大阪の、大阪による、大阪のための我田引水的法案だ」と批判した。焦点となったのは、副首都法案とは直接関係しない、「大阪都」構想に関する住民投票と地方選挙の同時実施だ。維新は来春の統一地方選に合わせて住民投票を実施する方向で検討。都構想は過去２回の住民投票で否決されているが、党関係者は「一緒なら盛り上がる」と語った。这些に対し、国民民主、公明両党は統一選で維新が有利になるのを懸念し、同時実施を禁じる法案を提出。立民や参政党も禁止を主張した。自民の磯崎仁彦参院国対委員長は２４日、斎藤氏と断続的に協議。住民投票と選挙が重複しないよう「最大限調整する」と記した付帯決議案を示した。だが、斎藤氏は「やむを得ず重複する場合」は公平性を損なわないよう検討する、との文言を問題視。削除することでようやく折り合った。