ウェブ会議での口頭弁論、利便性と弊害

民事訴訟の口頭弁論手続きにウェブ会議を導入した改正民事訴訟法が2024年に施行されてから2年余り。公開の法廷でのウェブ会議の利用が進み、その件数は2年間で大幅に増加した。利便性というメリットは大きいが、弊害はないのだろうか。大阪地裁で開かれた複数の審理を傍聴した。

チームズ会議で「むかつきます」

6月上旬、大阪地裁の法廷で、知人間のトラブルを巡る訴訟の口頭弁論があった。

「こんにちは、大阪地裁です。そちらは原告の代理人ですね」

男性裁判官が、法廷内に設置されたパソコンに向けて呼び掛けた。“リアル出廷”したのは他に、訴えられた女性と書記官のみだった。ウェブ会議での口頭弁論はオンライン会議用アプリ「チームズ」で進められる。実施は裁判官が双方の意見を踏まえて判断する。この日、法廷に設置されたモニターには原告側の代理人弁護士が映し出され、裁判官が淡々と双方から提出された書類の内容を確認していった。

この日は裁判官から和解条項案が示され、双方が同意。ただ、女性はモニターに向かってこう吐き捨てた。

「私は何もしていないのにむかつきます。お金は払いますけど」

原告代理人は「ご本人に伝えておきます」と言葉少なに応じ、10分弱で閉廷した。女性は納得がいかない様子でしぶしぶ法廷を後にした。

モニター越しにやりとりが進む中で、当事者間の感情的な隔たりが深まる可能性も指摘されている。裁判官と直接対面しないことで、相手への配慮が薄れ、発言が攻撃的になるケースも想定される。また、ウェブ会議システムへのアクセス環境がない、あるいは不慣れな高齢者など、利用が難しい当事者もいる。こうした「デジタルデバイド」の問題も、今後の課題となるだろう。

裁判官は「ウェブ会議は時間や費用の節約につながる一方、非対面による弊害も考慮し、慎重に運用していく必要がある」と話す。利便性と公平性のバランスを取りながら、ウェブ会議が裁判制度にどのように根付いていくのか、今後も注視が必要だ。