米経済、原油高騰の影響は過去より小＝ダラス連銀分析

米イスラエルとイランの戦闘に伴う原油高騰が米経済に与える打撃は、過去の紛争よりも小さい―。ダラス連邦準備銀行は２３日、エネルギー高が経済に及ぼす影響の分析結果を発表した。２０００年代初頭の「シェール革命」で石油生産が大幅に拡大し、純輸出国に転換したことに加え、国内総生産（ＧＤＰ）に占める石油支出の割合低下が奏功。供給混乱の影響を受けにくい構造になったと指摘した。

原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖で、世界の石油供給量は紛争開始前のピーク時から１５％減少。ダラス連銀は直近２４年のデータに基づき、供給減が米実質ＧＤＰ成長率を０．３ポイント、米国を除いた世界の成長率を１．７ポイント、それぞれ押し下げると推計した。

また影響度合いを過去と比較するため、イラン・イラク戦争が勃発し、供給ショックに見舞われた１９８０年の石油輸入量なども基に試算。石油供給が１５％減った状態が３カ月続いた場合、米国、米国を除いた世界の成長率はいずれも５．１ポイント下がるという。