中東情勢悪化、企業の8割が事業活動にマイナス影響

東京商工リサーチは、企業を対象に中東情勢に関するアンケート調査を実施した。その結果、米国とイスラエルのイラン攻撃による事業活動への影響について、「マイナス（大いにマイナス＋少しマイナス）」と回答した割合が80.6％に達した。 前回調査（4月）で「マイナス」は78.7％だったが、1.9ポイント上昇した。東京商工リサーチは「原油やナフサなど化学製品基礎原料の高騰や品不足が、企業活動に影響を広げているようだ」とコメントした。 規模別に「マイナス」の割合を見ると、大企業は86.3％で、前回調査の80.9％から5.4ポイント上昇。中小企業は80.2％で、同78.5％から1.7ポイント上昇しており、大企業のほうが深刻度が増していた。 産業別に「マイナス」の割合を見ると、最も高かったのは「製造業」（92.1％）。次いで「農・林・漁・鉱業」（90.1％）、「建設業」（90.0％）が続いた。 一方、「特に影響がない」の割合は、「情報通信業」（58.3％）や「金融・保険業」（55.2％）で高くなっていた。