高市首相、維新・吉村代表に「副首都創設法案」の規定削除を要請

高市早苗首相（自民党総裁）は２２日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と首相官邸で会談し、「副首都」創設法案を今国会で成立させるため、「大阪都」構想の促進狙いと批判がある規定の削除に応じるよう求めた。吉村氏は柔軟な姿勢を示した。同法案は修正の上、今国会に提出される見通しとなった。

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両党実務者協議でまとめた法案は(1)東京２３区と同様の特別区設置(2)道府県の「都」への名称変更―を同時に行おうとする場合、住民投票を道府県全域で一体的に実施できるようにする規定を付則に設けた。ただ、この背景には「大阪都」構想の住民投票を有利に運びたい維新の思惑があるとみられており、自民大阪府連を中心に批判が広がっている。

首相は２２日の会談で「都構想を含めた副首都構想を高く評価する」とする一方、「法案を成立させることが重要だ」として住民投票に関する付則の規定の削除を要請。会談後、吉村氏は党内に諮る考えを示しつつ、「副首都法案を進める上でここは判断したい」と記者団に語った。

２２日の会談では皇族数確保に向けた皇室典範改正案と衆院議員定数削減法案について今国会中の成立を目指す方針も確認した。首相は記者団に、連立政権の枠組み拡大については「話題に上らなかった」と説明した。