イオンモール熊本の爆発事故、イオンが従業員の再入館認めたと発表 遺族に謝罪

熊本地震後に発生し、専門店の従業員7人が死亡したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故で、イオンは11日、従業員の要望を受けて再入館を認めた事実があったと発表した。イオン側はこの日、遺族に謝罪したという。イオンは朝日新聞の取材に対し、遺族への補償を含め「事故原因や法的責任の解明を待たず早期に対応していく」と説明した。

イオンによると、来店客の避難誘導の後、従業員も屋外へ避難した。社内マニュアルでは、いったん避難した人は館内に戻らないルールになっていた。

事故後に社内で聞き取りをしたところ、従業員の多くはマイカーで通っており、帰宅困難となる人が複数いたという。その中で、車のカギや携帯電話の回収、トイレの使用など、再入館の要望が寄せられたとしている。

そのため、イオンは「混乱する現場の状況下において、帰宅困難者などの入館要望者への個別対応が必要となり、一時入館を認めた事実があった」という。

「避難解除のアナウンスはしていない」

イオン広報は、再入館を認められて立ち入った従業員の人数や所属について「確認ができなかった」と説明。死亡した従業員にイオンが入館を認めていたかどうかも、「社内の聞き取りの中ではわからなかった」としている。

個別の再入館は認めていた一方、専門店への全体連絡では再入館できるとは伝えていなかったという。モールの事務所は地震発生の約50分後、専門店の店長や従業員に対し、安否確認システムで「本日の営業中止」「帰宅」との連絡を配信した。その後「館内に戻ってもよい」という避難解除の配信はしていないという。

再入館を認めたことについて、イオンは「避難後の規程やマニュアル、教育・運用体制が無かったことが現場に判断をゆだねる結果につながったものと重く受け止めている」とコメント。私物の回収要望や帰宅困難者などへの「具体的な対応を想定していなかった」とし、今後は従業員が勤務時に貴重品などを携帯できるようルールを変更するという。

イオンによると、子会社のイオンモールの大野恵司社長は11日、複数の遺族と面会した。避難後に個別に再入館を認めていたことを説明した上で、謝罪したという。朝日新聞の取材に対し、具体的な補償内容は「差し控える」（広報）としている。