大手電力会社の法廷無断録音、原発訴訟で業界の総力戦が浮かぶ

大手電力会社などが民事訴訟の法廷を無断で録音している背景を、電力会社員が取材に明かした。その話や関連資料からは、原発訴訟に総力をあげる電力業界の姿が浮かんでくる。 そもそも、法廷の録音はなぜ禁じられているのか。 憲法は「裁判の公開原則」を定める。最高裁は「証人などの陳述に対して心理的な影響を与える場合には制限が必要」と説明。民事訴訟規則で録音や撮影には裁判官の許可が必要と定める。録音の許可が出ることはほぼないが、撮影は開廷前に限り、報道陣に許されることがある。 海外の運用 記事の後半には、法廷の録音や撮影について、各国裁判所の様々な対応を記した表があります。 元東京高裁判事で企業法務に携わる細野敦弁護士は「裁判の公開原則は、あくまで裁判所が権力の不当な行使をしていないことを傍聴席で監視してもらうためだ。積極的に録音を認めることは想定していない」と話す。 細野弁護士が強調するのが、SNSの普及などによって録音が流出するリスクが高まった点だ。「自分の証言がSNSで拡散するようなことがあれば、証人になってくれる人がいなくなる。録音禁止は維持せざるを得ない」とみる。 電力各社の対応に疑問を感じるという。「顧問弁護士は期日報告書を作成してすぐに会社に送るのが通常で、自分たちで録音した意図が不明だ。裁判官の心証を正確に聞きたいということかもしれないが、発言の趣旨や狙いは、弁護士が報告書に入れるはずだ」とする。 原発訴訟に携わる弁護士も裁判所を批判 その理由とは 運用を疑問視する声もある…