国旗損壊処罰法案に刑事法学者ら１４８人が反対声明「表現の自由が制限される」

参院で実質審議入りした国旗損壊処罰法案について、刑事法学者ら１４８人が９日、「表現の自由が制限される」として反対する声明を発表した。

東京都内で記者会見した呼び掛け人の松宮孝明・立命館大法科大学院特任教授は「これだけ賛同の声が寄せられた。専門家はおかしいと感じていることを国会に届けたい」と話した。

法案は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と国旗を傷つけるなどした場合、２年以下の拘禁刑か２０万円以下の罰金を科すと定めている。

声明は「社会通念上認められる有体物」とした国旗の定義が漠然かつ不明確で、「政治的表現の自由を規制し、萎縮させる恐れが強い」と指摘。国旗に対する考え方は人によって異なるため、「『不快だ』という感情を理由に処罰規定を作ってはならない」と訴えた。