米ＦＲＢの信認揺らぐ、市場は利上げ本気度を疑問視

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の信認が揺らいでいる。ウォーシュ議長は「物価安定の実現」を誓う半面、具体的な手段には触れないため、市場がインフレ退治への本気度を疑っていることが背景にある。中東情勢悪化に伴う原油相場の高止まりなどによる物価高が持続し、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに追い込まれるとの観測がくすぶっている。

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一時的な原油安を受けて直近６月のインフレ率は鈍化した。ただ、米イラン紛争が激化し、原油相場が再び上昇基調に入るとの懸念が浮上。市場ではＦＲＢが７月会合で利上げを実施するとの見方が一部で出ていた。

それでもＦＲＢは利上げを見送り、５会合連続で政策金利の据え置きを決めた。ウォーシュ氏は記者会見でインフレを容認しない姿勢を強調したものの、政策見通しに関しては沈黙を守った。

利下げを望むトランプ大統領の指名で議長に就任しただけに、ウォーシュ氏には利上げは封印したいとの思惑もにじむ。７月会合では、物価安定に向けた手だてを示さず、利上げに否定的な印象を与えたことで「市場の信認をやや損なった」（米国野村証券の雨宮愛知シニアエコノミスト）との見方もある。

米紙ニューヨーク・タイムズは７月３１日、ウォーシュ氏がＦＯＭＣの開催回数を現在の年８回から削減することを検討していると報道。市場が金融政策の手掛かりをつかむ機会がさらに減少し、信認が一層危うくなる悪循環に陥るリスクも抱える。

今後の懸念事項はＦＲＢの信認低下による予想インフレの上昇だ。インフレの制御が困難に陥った場合、利上げに踏み切らなければＦＲＢ内で「信認の揺らぎが収まらない」（同）との意見が強まる事態も想定される。