株主提案権厳格化の動き、アクティビストは反発 - 経営への関与強化と規制見直し

2026年3月期決算の企業の株主総会の開催がピークを迎える中、注目されるアクティビスト（物言う株主）による株主提案。

配当金の増加といった株主還元の強化よりも、取締役の解任など経営に直接関与する提案が目立ってきている。

経営への過度な干渉を防ごうと、「アクティビスト包囲網」を狭めるよう、規制のあり方を見直す動きが出ている。

株主提案権に厳格化の動き、アクティビストは批判

会社法の見直しを進める法制審議会（法相の諮問機関）は3月、中間試案を公表した。

いまは、株主提案ができる要件について「議決権の1%以上」または「300個以上の議決権」を6カ月以上保有すると定める。

欧米に比べ緩やかといわれており、議決権数の引き上げなど要件を厳しくすることを検討している。

法制審の議論には、経済界の意向も強く反映されている。

これに対し、アクティビストからは反発の声があがる。

ストラテジックキャピタルの丸木強代表取締役は、株主提案権の厳格化について「国が掲げる資産運用立国の実現には、個人の投資判断力を高めることが欠かせない。その流れに逆行するものだ」と批判する。