非常に高い性能で、悪用された場合は深刻なリスクをもたらすおそれも指摘される新たなAIモデル「クロード・ミュトス」。アメリカの新興AI企業が開発しました。これをめぐって14日、政府や日銀、大手銀行に開発したアメリカの企業も加わった作業部会が開かれ、サイバーセキュリティーの対策を話し合いました。
パナソニックHDは、創業者の松下幸之助の理念に基づき、AIインフラと社会オペレーションを成長の二本柱とする新戦略を発表。AI向け基板材料や蓄電池、現場機器のサービス化で、社会課題解決と成長を目指す。2032年を目標に、AIデータセンター市場と現場の省人化・省エネ化を推進する。
官民ファンド「クールジャパン機構」の廃止・統合検討が報じられる中、経済産業省の大型支援策「IP360」の課題が浮上。IP360はコンテンツの多角展開を支援するが、客観指標重視の審査が大手企業・作品への偏りを招き、批判を呼んでいる。国のコンテンツ政策の方向性が問われている。
警察庁は9日、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループと不正取引被害防止のための情報連携協定を結んだ。各社から不正利用されたカード情報や悪質出品者情報を提供してもらい、警察が分析・共有することで被害拡大を防ぐ。
JR東海は東海道新幹線に導入する上級クラス座席「スプリームクラス」のうち、完全個室タイプ「Supreme Class Cabin」の内装を公開した。10月から導入し、東京-新大阪間の「のぞみ」は片道4万2100円から。予約は9月15日から開始。
日本企業でDX人材の採用後、成果が出ずに短期離職するケースが多発。外部人材への「お手並み拝見」文化、縄張り意識、旧態依然の給与体系などが原因。PwCコンサルティングの調査ではDX成熟度が5年連続で停滞。人と制度の両面からの変革が求められる。
米メディアによると、中国政府は一部の中国企業に対し、米エヌビディアの先端AI半導体「H200」の購入を認める方針。これまで国内半導体企業保護を理由に購入を認めなかったが、AI促進に必要な高性能半導体の確保が困難なため、方針転換した模様。
