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政府はAI基本計画の改定案を公表。高性能AIによるサイバー攻撃リスク増大を受け、専門機関の役割強化、国際連携、法制度の見直しを盛り込んだ。産業・行政での活用も推進する。
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政府はAI基本計画の改定案を公表し、高性能AIによるサイバー攻撃リスクへの対応を強化する方針を示した。産業・行政での活用も推進する。
政府は19日、国の人工知能（AI）の政策の指針を示す「AI基本計画」の改定案を公表した。高性能AIによるサイバー攻撃への懸念を踏まえ、政府の専門機関の役割を強めるほか、外国政府機関との連携強化やAI法を含めた法制度の不断の見直しを盛り込んだ。
改定案では、AIがもたらすリスクについて「相当に複雑化、深刻化している」と強調。特にサイバーセキュリティー上の脅威は、「（人間の細かな指示を必要としない）AIによる自律型攻撃で未知の脆弱（ぜいじゃく）性が発見されるなど顕在化している」と指摘した。
米新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」など、ソフトウエアの弱点を発見する能力が高い、高性能なAIの登場が背景にある。
改定案では、2024年に政府が設け、AI対策を担う「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」の役割を強めることが必要だとした。国家の安全を脅かす事象を抑止する観点からの高性能AIの評価、国際的なAIの脆弱性情報の収集や共有などを求めた。
リスク対応に向け、外国の政府機関や開発企業との連携強化も盛り込んだ。ほかに高性能AIの技術進歩の速さから「AI法を含めた制度を能動的かつ不断に見直す」と記した。
利活用では、日本の勝ち筋について、産業や行政の現場で使える領域特化型の「バーティカルAI」やロボットと組み合わせた「フィジカルAI」と明記。そのうえで「信頼できるAIを主体的に選択し、運用できるよう、特定の国や企業への過度な依存を避けなければならない」と指摘した。
AI基本計画は25年12月に初めて策定されたが、高性能AIの急速な進展を受け、半年余りでの改定となる。
23日までパブリックコメントを募集したうえで、7月の閣議決定を目指している。【渡辺暢】
أسئلة مفتوحة
- 具体的な国際連携の枠組みは？
- 法制度の見直しの具体的な内容は？
