熊本地震復興：損保各社がデジタルツール活用で迅速な保険金支払い

熊本地震の被災地の早期復興に向け、損害保険各社はデジタルツールや自社の商品を活用している。過去の大地震の教訓もあり、被害状況の把握や保険金の支払いを早める仕組みが整ってきた。

今回の地震で震度7を観測した熊本県氷川町。8月10日、被災した築10年の戸建てで、地震保険の保険金支払いに向けた査定が行われていた。建物は一部の損傷にとどまったものの、60インチの大型テレビは倒れて画面が割れるなど家財の被害があった。

住民の男性（47）が加入していた東京海上日動火災保険の社員が、スマートフォンで写真を撮りながら、決められたチェック項目を端末に記録。地震直後の様子も、男性があらかじめ撮っていた写真で確認した。

記録内容をもとに自動で認定結果が出され、その日のうちに保険金の支払額が決まり、数週間後には支払われるという。男性は「これをきっかけに少しずつ前進しなければ」と話した。

業界団体が開発のアプリで査定

東京海上日動の社員が操作していたのは、「地震アプリ」と呼ばれる業界共通のツールだ。2015年に日本損害保険協会が開発するまでは手作業だった。東日本大震災の時も、査定の記録を紙で管理したり、システムに入力する手間がかかったりしていた。10年ほどが経ち普及割合も大きく上がっている。

熊本県は、地震保険に入る割…