中国軍事情報機関、オンラインサービスでスパイ募集

中国の軍事情報機関が、求人検索エンジン「Indeed」（インディード）やビジネス特化型SNS「LinkedIn」（リンクトイン）などを使ってスパイを募集している、と米英豪、カナダ、ニュージーランド5カ国の情報機関でつくる「ファイブアイズ」が６月5日までに発表した。報告書一件につき数百万円になることもある多額の報酬の送金には「PayPal」（ペイパル）などの決済手段が使われているという。西側諸国で開発されたオンラインサービスを駆使してインテリジェンス（情報活動）を行う中国の姿がうかがえる。 最初は「お試し報告」、次いで機密情報 発表によると、中国の情報機関員らは、中国の国外に拠点を置く人材紹介会社やコンサルティング会社の関係者を装い、外交や防衛に関する分析を行う人材を募集する偽の求人広告を掲載。応募者には、まず対中関係やインド太平洋地域の安全保障などをテーマにした「お試しの報告書」の作成を求める。 次いで、より機密度の高い情報を含む報告を求めていく段階に移行する中で、連絡手段を暗号化されたメッセージアプリに切り替える。報告書一件につき数万円から数百万円の報酬を「PayPal」などのオンライン決済サービスを使って支払うとしている。 既に複数の協力者を特定、刑事訴追へ 標的となるのは、機密情報を扱う資格を持つ政府や軍の関係者に加えて、研究者や記者、政策研究機関（シンクタンク）の職員ら。 ファイブアイズの発表では、たとえ一般公開された情報であっても、より繊細な他の情報と組み合わせることで、構成国の政策や軍事戦略の全体像を把握され、最前線にいる要員の命を危険にさらす恐れがあると警告した。 既に特定された中国の協力者たちは、刑事訴追され、解雇され、機密情報の取り扱い資格を破棄されるという。