法務省、再審法改正案関連の公文書廃棄か 事前審査経緯検証困難に

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が自民党の事前審査への対応に関わる公文書を廃棄していたことが分かった。平口洋法相が２６日の記者会見で事実関係を認めた。重要法案に関する政府・与党の意思決定過程の検証が困難になるとして批判が出そうだ。

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平口氏は会見で、廃棄を伝える東京新聞の報道を踏まえて事実関係をただされ、「保存期間を１年未満とする文書に該当するとの判断の下、法令に従って廃棄済みとの報告を受けている」と語った。「詳細は事務方にお尋ねいただきたい」として詳しい経過は明かさなかった。

刑訴法改正案を巡る自民の事前審査は３～５月に行われた。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を温存しようとした当初の改正案への反発は大きく、法務省が了承までに３回修正を余儀なくされるという異例の経過をたどった。

公文書管理法のガイドラインは、意思決定過程の検証に必要な行政文書は原則１年以上の保存が必要と明記。保存期間を１年未満にできるのは(1)正本の写し(2)日常的な業務連絡・日程表(3)出版物を編集した文書―などに限られる。