政府、社会保障負担率引き下げを目標に検討へ　全世代型社会保障構築目指す

政府は7月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案で、国民所得に対する社会保険料の比率「社会保障負担率」について、引き下げを前提に目標設定を検討するとした。国民皆保険・皆年金を維持しながら、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担する全世代型社会保障の構築を目指す。2026年度中に社会保障改革を具体化し、実施までの道筋を示す。

社会保障負担率は、医療や介護、年金などの社会保険料が国民所得に占める割合を示す。財務省によると26年度は17・6％となる見通し。素案では27年度の負担率が25年度の17・8％を上回らないようにする方向性を示した。全世代平均より高い現役世代の負担を抑制し、手取り収入の増加につなげたい考えだ。

高齢者の医療費窓口負担の見直しについては「27年度予算編成過程で結論を得る」とした。現在は70～74歳が原則2割、75歳以上が原則1割。「現役並み所得」がある場合はいずれも3割負担となる。

増加が続く介護給付費の抑制に向け、介護サービス利用時の2割負担の対象拡大も検討。「26年度中に結論を得る」とし、利用者負担は原則1割ながら、所得に応じて2、3割となる現行制度の見直しを進める。

政府は、近く取りまとめられる社会保障制度改革を巡る自民党と日本維新の会の実務者協議の内容も踏まえ、最終調整する。【村田拓也、肥沼直寛】