イオンモール熊本爆発事故、経産省が調査開始

熊本県で最大震度７を観測した地震後に起きたイオンモール熊本（嘉島町）の爆発事故を巡り、経済産業省は３日、警察・消防と合同で施設内への調査を始めたと明らかにした。事故では、施設に供給されていたＬＰガスに引火した可能性が指摘されており、今後、本格的に原因を調査する。

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調査には、イオンモール側の関係者やガスの供給事業者も同行。ガスが原因と特定されれば、経産省はガス事業者から報告を受ける。

経産省などは先月末にも敷地内にあるＬＰガスの大型タンクなどを調査し、施設内へのガス供給を止める遮断弁が閉まっていることを確認した。施設にはコージェネレーション（熱電併給）設備やガス発電機はなく、調理や給湯向けのＬＰガスだったという。