نظرة سريعة
災害派遣医療チーム（DMAT）の事務局が、東京・大阪に加え北海道と九州に新設される。これにより、大規模災害時の迅速なチーム派遣と被害状況把握が可能になり、災害対応力が強化される。将来的には全国8カ所への設置を目指す。
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災害現場での治療や、被災した医療機関の支援にあたる災害派遣医療チーム（DMAT）。その活動の司令塔となる事務局が、現在の東京・大阪に加え、北海道・九州にも新設される。厚生労働省は2026年度中に4カ所とし、将来的には東北や中・四国など全国8カ所に設置することを検討している。
DMATは1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに発足した。医師と看護師、業務調整員の4人を基本とするチーム。平時はそれぞれの医療機関などに勤め、発災からおおむね48時間以内に活動できるよう訓練を受けている。2026年3月末時点で約2万人が登録されている。当初の目的だった救命医療や病院支援のほか、近年は病院の患者や福祉施設の入居者の広域搬送なども担い、役割は広がっている。
現在は、発災後に東京・大阪の事務局が調整し、各地のスタッフが派遣される。このため大規模災害により交通網が寸断された場合に、現地入りが遅れるおそれがあった。
北海道は日本海溝・千島海溝地震が想定されており、九州は豪雨災害が多く、南海トラフ地震で大きな被害が想定される県を抱える。事務局の設置により、被災地へのチームの派遣や被害状況の把握がより迅速にできるようになる。平時は、地元自治体との連携をすすめ、北海道・九州での隊員養成や技能維持の研修を拡充するという。
DMATの待機・派遣要請は…
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This article was originally published by 朝日新聞.
