
G7サミット後の首相記者会見で、同行記者団の多くが機材トラブルと交通規制で会場に到着できず、異例のハイブリッド形式となった。対面参加者は少数だった。
ملخص مُنشأ بالذكاء الاصطناعي
高市早苗首相が17日午後(日本時間同日深夜)、フランス東部エビアンでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)を終えて同国で記者会見をした際、多数の同行記者が会場に到着できない異例の事態が発生した。対面とオンラインの「ハイブリッド」の記者会見となり、オンラインで質問する記者もいた。
今回のサミットで、東京を拠点とする日本や外国メディアの「首相同行記者」の多くは、日本政府がスイス・ジュネーブに設けた取材拠点に滞在していた。記者団が同日、フランス・アルシャンの記者会見場に向かおうとしたところ、バスに機材トラブルが発生。G7サミットに伴う交通規制の影響などもあり、代車は手配できなかった。
首相は外国訪問の終了時に、日本と外国メディアの取材に応じる記者会見を開催することが多い。政府関係者によると、対面参加した記者の数は10人程度と少数だった。【ジュネーブ田所柳子】

法務省は、Netflixの恋愛リアリティーショー「ラヴ上等」シーズン2とタイアップした更生保護ポスターの公開中止を発表した。出演者が過去の犯罪を告白する内容に対し、SNS等で「犯罪を肯定している」との批判が相次いだことを受けた対応。

トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らへの制裁措置に対し、スペイン、ベルギー、オランダ、ドイツなど欧州各国が強く反発。ICCの独立性支持を表明し、連帯を強めている。EUによる対抗策の可能性も浮上しているが、実施には慎重な姿勢が見られる。

法務省は、更生保護の啓発を目的にネットフリックスの恋愛リアリティー番組「ラヴ上等 シーズン2」と提携していたが、出演者の不適切な発言を巡る批判を受け、タイアップの中止を発表した。

安全保障関連3文書の年内改定を控え、非核三原則の「持ち込ませず」の見直しを巡る議論が焦点に。筑波大の東野篤子教授と元内閣官房副長官補の兼原信克氏が、日米の抑止力や外交への影響についてそれぞれの見解を述べた。

経済産業省は2027年度予算概算要求で、AIや半導体、エネルギー分野に約7.7兆円を求める方針を固めた。高市政権の掲げる「強く豊かな日本」投資枠に約4.5兆円を計上し、補正予算依存からの脱却を目指す。

韓国の李在明大統領は20日、訪韓した中国の王毅外相と会談した。王氏は李政権による対中関係改善の動きを歓迎し、李氏は北朝鮮問題を巡る緊密な意思疎通の継続を求めた。