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ルペン氏、大統領選出馬へ　世論調査で支持率トップに

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フランス大統領選を巡る世論調査で、極右・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン前党首が支持率トップに躍り出た。公金横領事件で有罪判決を受け立候補資格を停止されていたが、二審判決で資格が回復し、出馬を明言。世論調査ではマクロン大統領の後継とされる元首相を大きく引き離し、決選投票でも優位に立った。しかし、有罪判決は覆っておらず、最高裁の最終判断が焦点となる。

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来春のフランス大統領選挙に向け、極右・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン前党首が、公金横領事件による立候補資格停止から一転、二審判決で資格を回復し支持率トップに立った。

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【パリ時事】来春のフランス大統領選挙に関する世論調査が実施され、社会不満や政権批判の受け皿になっている極右野党・国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン前党首（５７）が支持率でトップに立った。昨年３月に公金横領事件の裁判で有罪となり被選挙権を停止されたが、７日の二審判決で一転して立候補資格を回復。絶望視されていた出馬を明言し、求心力が一気に持ち直した格好だ。

「私が候補者だ」。ルペン氏は７日のテレビ出演で宣言した。実際に出馬すれば、大統領選への挑戦は連続４度目となる。ただ、二審判決が出る前は、まな弟子の若いバルデラ党首（３０）に道を譲る覚悟だった。窮地を脱したルペン氏は遊説先で「再生」をアピール。党幹部も、復活劇をフェニックス（不死鳥）になぞらえ称賛した。

勢いに乗るルペン氏は、出馬表明直後に行われた二つの世論調査で、支持率が３４～３６％と１位。マクロン大統領の後継に当たる中道与党連合のフィリップ元首相（５５）は１９～２０％と２位で追うものの、その差は大きい。２人の決選投票進出を想定した質問でも、ルペン氏は有権者の根強い「極右アレルギー」をはねのけ、５１～５４％の支持を得た。フィリップ氏は４６～４９％だった。

もっとも、ルペン氏は二審で逆転無罪を勝ち取ったわけではない。一審同様に有罪判決だったにもかかわらず、出馬が可能になったのは、被選挙権の停止で「民主主義に不可欠な立候補の自由が損なわれる」と、裁判所が配慮したためだ。

潔白を訴えるルペン氏は「上告中は推定無罪だ」と繰り返すが、ある世論調査では「出馬の決断は間違い」との厳しい意見が６割を占めた。最高裁は選挙前に最終判断を下す構えで、ルペン氏の快進撃が投票日まで続くかは予断を許さない。