英国のEC化率は日本の約2.8倍、食品・化粧品・医薬品で差が大きい

英国国家統計局（ONS）の小売売上指数によれば、2025年の小売りの売り上げに占めるオンライン比率は27.5％でした。月次では2025年12月に29.5％まで上昇しています。つまり、年間は約28％、年末商戦期には3割近い水準にあると見てよいでしょう。

一方、経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年8月公表）によれば、2024年の日本の物販系BtoCのEC化率は9.78％にとどまります。統計定義は完全には一致しませんが、英国は日本のおよそ2.8倍の水準にあります。

日本のEC化率があらゆる分野で低いわけではありません。業種を分解すれば、景色は変わります。

「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（日本43.0％）や「生活雑貨・家具・インテリア」（日本32.6％）はすでに高水準です。アパレルに相当する「衣類・服装雑貨等」も日本のEC化率は23.4％であり、英国との差は決定的ではありません。書籍・映像・音楽ソフトに至っては日本が56.5％と高い水準です。

ギャップが大きいのは、食品、化粧品、医薬品の3業種です。日本では「食品、飲料、酒類」のEC化率は4％台半ばにとどまります。一方、英国では食品オンライン比率がONSベースでおおむね10％前後で推移しており、英調査企業Kantarの2025年公表データでは、オンライン食品売り上げが食品市場の12.7％まで上昇した時期もあります。購買頻度も金額も大きな食品分野で日本の2～2.8倍という差は、全体の数字に大きく影響を与えています。

化粧品・ヘルスケア領域でもオンライン化は進んでいます。英市場調査企業Mintelによれば、イギリス成人の63％が美容・パーソナルケア商品をオンラインで購入しています。独調査会社ECDBの市場定義では、2025年の英Personal Care分野のオンライン売り上げ比率は45～50％、Health Care分野は40～45％に達しています。

ただし、これは日本の分類と完全には一致しないため、方向感を示す参考値として見るべきです。

日本側は、経済産業省の商品分類では「化粧品・医薬品」合算で8.57％。筆者の推定として、医薬品は5％未満、化粧品は10％台前半と考えます。

つまり、日本との差が大きいのは、既にEC化が進んだ家電や書籍ではありません。食品、化粧品、医薬品という、店頭接点・配送網が絡む高頻度な購買領域なのです。