ハラスメント調査を実施

大阪地検トップの検事正だった北川健太郎被告が準強制性交罪に問われている事件をめぐり、平口洋法相は5日の閣議後の記者会見で、職場環境を改善する取り組みとして、今年度中に検察庁の全職員を対象とした「ハラスメント調査」を実施する予定だと明らかにした。

被害を訴えた女性検事が、組織内でほかにハラスメントがないか、第三者委員会を設置して調べるよう求め、今年3月に要望書を出していた。

平口法相は第三者委員会の設置について、「関連する刑事事件が公判中で、司法権の独立の観点から問題が生じ得ること、関係者の名誉・プライバシーを侵害する恐れがあることなどから、極めて慎重に判断する必要がある」と述べた。

そのうえで、昨年、職場環境の改善をめぐり最高検の次長検事名でハラスメント防止の取り組みを徹底する指示が出ているとして、ハラスメント調査を実施する予定だと明かした。「客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討している旨、報告を受けている」とも語った。

女性検事は第三者委員会での調査が実現しなければ「4月末で辞職する」との意向を示していたが、検察から「回答を差し控える」との返答があったことなどから、4月末に辞表を提出。地検内で手続き中で、退職日は決まっていないという。

平口法相は、記者からもっと早く対応できなかったのかと問われ、「（女性検事が提出した）要望書の趣旨をも踏まえ、職場環境の改善に向けた更なる具体的な取り組みについて検討を進めている」などと検察当局の対応状況を説明。「女性検事が国家賠償請求訴訟を提起した状況の中で可能な対応を行ってきた」と釈明した。

女性検事「全く無意味」とコメント

女性検事は平口法相の発言を受け、「最高検によるハラスメント調査実施は全く無意味です。しかも私が辞表提出前に実施するのではなく、辞表提出後に実施するということ自体もひどい。第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」などとするコメントを出した。

北川被告は2018年、検事正としての影響力を及ぼし得る立場であることに乗じ、酒に酔って抵抗できない部下の女性検事に、自宅官舎で性的暴行を加えたとする内容で起訴されている。

女性検事はその後、北川被告に「被害を明らかにする」と伝えた。被告から「私の命に代えてやめていただくようお願いします」などと書かれた直筆の書面を受け取り、当時は事件を明かさなかった。

しかし、23年末にPTSD（心的外傷後ストレス障害）の診断を受け、24年3月に休職。被害を申告し、大阪高検の捜査が始まった。

北川被告は24年6月に逮捕され、「同意があったと思った」と容疑を否認。初公判では「争うことはしません」と罪を認めたが、2カ月後に弁護人が会見し、無罪主張に転じると表明した。