現職検察官が刑事裁判で罪に問われる異例の事態を受け、石田省三郎弁護士は不適切取り調べの原因を「個人の資質」ではなく「検察組織の体質」にあると指摘。過去の事件にも触れ、組織的な問題への目を向けない姿勢を批判した。
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現職検察官が刑事裁判で罪に問われる異例の事態を受け、石田省三郎弁護士は不適切取り調べの原因を「個人の資質」ではなく「検察組織の体質」にあると指摘。過去の事件にも触れ、組織的な問題への目を向けない姿勢を批判した。
官民ファンド「クールジャパン機構」の廃止・統合が検討される中、経済産業省の新たな支援策「IP360」が始動。IP360はコンテンツの多角展開を支援するが、投資リターン重視の審査基準が大手企業・作品への偏りを招くとの批判も出ている。
ドローン規制法が14日から施行され、飛行禁止エリアが拡大。天皇や首相が所在する施設も対象に加わるが、屋外行事会場などに限定。テロ対策として、ドローンの悪用防止と安全確保の両立を目指す。
皇室典範改正案では、結婚後も女性皇族は皇室に残るが、夫や子どもは一般人のままで、夫婦別姓、親子別姓のような状態となる。選択的夫婦別姓に反対してきた保守層が、この「矛盾」に合理性を見いだせないと指摘している。
安倍晋三元首相死去から4年、自民党旧安倍派内で主導権争いが激化。萩生田氏ら「5人衆」が復権する一方、西村明宏氏らは裏金事件の説明責任を問い、対立。安倍氏の「しのぶ会」を巡っても、派閥内の力学が浮き彫りになっている。
日本版DOGE（ドージ）として減税措置や補助金を見直す中で、各省庁が租税特別措置（租特）の自己点検結果を公表。約120件中、廃止方針は1件のみで、実績が乏しくても継続される措置が目立つ。財源確保に向けた効果検証には課題が残る。
皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案の衆参両院での審議が、テレビやインターネットによる中継入りで行われる方向となった。自民党は当初、参院で「中継なし」を提案したが、野党の反発を受け方針転換した。衆院では10日に中継入りで質疑が行われる予定。
