Foreigner Policy Tightening: Fee Hikes for Residence Permits Loom

外国人政策の厳格化がまた一つ進もうとしている。

受益者負担――。政府が新たに明示するようになった「大義」だ。

一緒に暮らす家族が多ければ多いほど、在留期間の更新が頻繁なほど、負担は増えていく。

改正入管法が特別国会で成立しようとしている。

約40年ぶりの引き上げ

埼玉県川口市で飲食店を営むネパール人男性（27）は「家族が5人いるのできつい。従業員にも家族がいるので彼らの更新料を（会社が負担するのか）どうすべきか……」と気をもむ。

今国会では在留資格の変更・更新にかかる手数料の上限額を約40年ぶりに引き上げる入管法改正案が審議されている。

成立すればあらゆる在留資格に影響が及ぶことになり、動揺が広がる。

改正案では、資格変更と期間更新の手数料の上限を1万円から10万円、永住許可の上限を1万円から30万円とする。

実際の徴収額は政令で定められ、現在は変更・更新6000円、永住許可1万円とされるが、改正法が成立すれば変更・更新は在留期間に応じて1万～7万円程度、永住許可は20万円程度に引き上げられる見通しだ。

ネパール人男性の場合、事業の安定性などが認められ、在留資格の更新が5年に延びた場合でも、家族全員で数十万円の出費となる見込みだ。

なぜ政府は今のタイミングで値上げを進めるのか。…