Government to allocate ¥500 billion from reserve funds for summer electricity and gas subsidies

政府は上昇が見込まれる夏場の電気・ガス代補助に、2026年度当初予算の予備費から5000億円程度を支出する方向で調整に入った。26年度補正予算案についても3兆円規模を軸に検討していることが判明した。

中東情勢悪化による原油高騰を受け、政府は7～9月の電気・ガス代補助を実施する方針。昨年7～9月にも毎月1000円程度支払料金が下がるように補助しており、高市早苗首相は18日に「昨夏の料金水準を下回るような支援を行う」との方針を示していた。

家庭向けの電気料金の補助額は昨夏、1キロワット時当たり7月、9月に2円、8月に2・4円だった。今回はこの水準に1円から2円程度上乗せするとみられる。

政府はガソリン価格の補助も継続する方針だが、補助財源となる基金は早ければ6月末で枯渇する見通し。

26年度予算の予備費は1兆円にとどまるため、補正予算案についても検討し、政府・与党が3兆円規模を軸に調整を進めている。高市氏は20日の党首討論で「規模感や具体的な内容は申し上げる段階にはない」と述べた。【原諒馬、中津川甫】