Japan's Fair Trade Commission Investigates 5 Major Staffing Firms for Alleged Cartel

人手不足で賃上げ傾向の中、派遣料金でカルテルを結んだ疑いで公正取引委員会が人材派遣大手5社を立ち入り検査した。拡大してきた人材派遣業界。派遣料金が右肩上がりとなる裏で、大手各社が不当に利益を確保していた疑いが浮上した。

新規参入が活発とされる人材派遣業界では、業者の淘汰（とうた）も進んでいる。

過去最多に迫る倒産件数

信用調査会社の帝国データバンクによると、2025年の倒産件数（負債1千万円以上）は80件で、過去最多だった14年（85件）に迫る水準となった。派遣する人材の確保や、賃金上昇に伴うコストの高まりが経営を圧迫する例が増えているという。

業績が低迷したまま25年に倒産した東京都内の派遣会社の元幹部は、「人を集めるのにとにかく苦労した」と打ち明ける。

倒産業者「人材は大手へ流れる」

この派遣会社は、システム開発を手がける親会社により、事業拡大の一環で21年に設立された。だが、会社のホームページで人材を募集しても、アクセスは限られた。結局、約4年間で実際に派遣できたのは100人足らずだったという。「多くの働き手は大手に流れてしまう」

多くの業種で賃金上昇の機運が高まる中、給料を上げれば人材の確保につながると考えたこともある。賃上げをした上で会社の利益を確保するには派遣料金を引き上げざるをえないが、派遣先に価格交渉することは難しかった。「立ち上げたばかりで実績も乏しかったので」と振り返る。

様々な点で大手との差を感じてきた男性。大手5社のカルテル疑いを知り、「派遣料金は、あくまで市場での競争による価格だと思っていた。大手が価格調整に及んでもうけを確保していたとしたら良くないし、残念だ」と話した。