Japanese Municipalities Share Foreigner Health Insurance Arrears Data with Immigration Agency

外国人の在留審査の「適正化」を進める政府方針に伴い、全国115の自治体（5月25日時点）が、国民健康保険料の滞納状況が「悪質」と判断した外国人の情報を出入国在留管理庁（入管庁）に提供していることが、入管庁への取材でわかった。この情報によって在留不許可となる可能性がある。自治体側は在留審査への影響をテコに納付を促したい考えだ。一方、入管庁は自治体名を非公表としており、悪質性の基準も不透明だ。

入管庁によると、在留資格の変更・更新許可の審査では、納税義務などの履行が考慮される。国保料も対象だ。

入管庁は自治体と任意で覚書を結び、地方税法に基づいて滞納者の名前や在留カード番号などの提供を受ける取り組みを2020年末から進めている。昨春までに滞納状況の情報提供を受けた27人が在留不許可とされたという。

外国人が多い自治体にとって、手間と予算がかかる滞納の解消は共通の課題だ。外国人の国保料収納率を把握している約150自治体について、厚生労働省が集計した結果によると、外国人の収納率は約63%。日本人を含む全体の収納率の93%よりも低かった。

「効果は絶大」 情報提供する狙いとは…

国保加入者の32%超を外国…