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Moomoo証券に一部業務停止命令の方針、金融庁など

moomoo証券金融庁関東財務局

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金融庁と関東財務局は、外資系ネット証券「moomoo証券」に対し、新NISA対象外商品を対象と偽って販売したなどの理由で、一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規口座開設の勧誘・受付業務を3カ月停止し、業務改善命令も出す見通し。

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金融庁と関東財務局は、外資系ネット証券のmoomoo証券に対し、新NISA対象外商品を対象と偽って販売したなどの理由で、一部業務停止命令を出す方針を固めた。証券取引等監視委員会から行政処分の勧告を受けていた。

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金融庁と関東財務局は19日、外資系ネット証券の「moomoo（ムームー）証券」（東京）に対し、一部業務停止命令を出す方針を固めた。

同証券は新NISA（少額投資非課税制度）の対象ではない金融商品を対象のように偽って販売するなどして、証券取引等監視委員会から行政処分の勧告を受けていた。

金融庁などは、moomoo証券に対し、新規口座開設の勧誘や受付業務を3カ月停止するように命じる。内部管理体制の不備を改めるよう、業務改善命令も出す見通し。

監視委によると、moomoo証券は、新NISAの対象ではない米国のETF（上場投資信託）なども対象に含まれるとして勧誘。顧客60人が計26銘柄をNISA口座で売買した。また、不正の疑いのある取引について金融庁などに届け出る必要があるが、口座開設を断った場合などは届け出る必要がないと間違った認識をしていた。そのため、2023年9月から25年7月までの間に、顧客延べ1531人に関して届け出が必要か検討していなかった。