セブン＆アイ、ソフトバンク・PayPay・三井住友カードと3000億円の資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結

セブン＆アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは7月31日、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードの各社とデジタル領域における戦略的パートナーシップに合意したと発表した。相互の連携を安定的に推進するため、セブン＆アイ・ホールディングスはソフトバンク、PayPay、三井住友カードとそれぞれ1000億円ずつ、総額3000億円の資本提携契約を締結した。

セブン＆アイ・ホールディングスが実施する第三者割当による自己株式処分を通じて、ソフトバンク、PayPay、三井住友カードはセブン＆アイ・ホールディングスの普通株式をそれぞれ4830万9178株取得する方針だ。払込期日は8月17日を予定しており、取得した株式は長期保有される。セブン-イレブンのリアル店舗網と各社のデジタル・決済基盤を組み合わせ、新しいサービスを展開する。

生活者にとって大きな変化となるのが、IDとポイント制度の刷新だ。共通会員基盤の「7iD」はPayPay IDへ統合し、共通の顧客基盤を構築する。セブン-イレブン店舗や宅配サービス「7NOW」での買い物で付与するストアポイントは、従来のセブンマイルに代わり「PayPayポイント」と「Vポイント」を導入する。お得なポイント交換施策や、プレミアム会員向けの優遇も検討する。

デジタル顧客接点の強化に向けて、PayPayは「セブン-イレブンアプリ」の開発を受託する。PayPayアプリ内から7NOWへの送客や、店頭受取の事前注文の利用促進を図る施策も順次スタートする。顧客の同意を得た上でIDにひも付く購買データや属性情報をAIと掛け合わせ、一人一人の好みに合わせたパーソナライズ提案やリテールメディア等の新たな収益機会の創出も目指す方針だ。

今回の提携では、コンビニ店舗のオペレーション改革にも踏み込む。ソフトバンクが持つ人工知能やロボティクス技術を活用し、店舗オペレーションの省人化や省力化、店舗管理業務の最適化を推進する。深刻化する人手不足に対応し、加盟店オーナーや従業員がより力を発揮できる環境を整備する狙いがある。さらに来店分析やGX領域での技術活用により、店舗基盤の高度化を進めていく。

セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役社長兼CEOのスティーブ・デイカス氏は「リアル店舗網と各社のデジタル・AI基盤を掛け合わせ、リアルとデジタルがシームレスにつながる新しいお客さま体験を創出する」と語った。ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏も「生活者に最も近い場所でAIトランスフォーメーションを推進し、次世代型店舗サービスの推進をリードしていく」と意気込みを見せた。

提携契約は7月31日に締結され、株式の払込期日は8月17日となっている。まずは既存のサービスを活用したPayPayユーザー向けクーポンや7NOWへの送客施策などを順次開始する。準備が整い次第、7iDの統合や「PayPayポイント」「Vポイント」の導入へと段階的に移行していく見通しだ。全国2万店の店舗網と巨大なデジタルネットワークが融合する次世代サービスに注目が集まりそうだ。