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陸自隊員、公務災害認定 PTSD・抑うつ状態はハラスメントが原因と主張

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宮城県の陸上自衛隊駐屯地でハラスメントを受けたと訴える30代男性隊員が、PTSDや抑うつ状態になったとして公務災害の認定を受けた。男性は入隊直後から性的な嫌がらせや暴行を受けたと主張しており、弁護団は詳細な情報開示を求めている。

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宮城県の陸上自衛隊駐屯地に所属する30代男性隊員が、約9年間にわたり上司や先輩隊員からハラスメントを受けたと訴え、公務災害の認定を受けた。男性は入隊直後から性的な嫌がらせや暴行を受けたと主張している。

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宮城県の陸上自衛隊駐屯地で、約9年間にわたって上司や先輩隊員からハラスメントを受けた、と訴えている30代の男性隊員が23日、防衛省から公務災害の認定を受けたと明らかにした。

通知書によると、認定は18日付。男性が公務で2023年3月、心的外傷後ストレス障害（PTSD）や抑うつ状態になったとし、休業補償と療養補償を出すとしている。ただ、ハラスメントに関する記述がなかったため、男性の弁護団は詳細の情報開示を防衛省側に請求する方針。

男性は06年の入隊直後から、先輩に「女みたい」と言われて女装を強要されたほか、キスをされたり尻に性器を押しつけられたりする行為があったと主張。異動後も暴言や暴行は続いたという。陸自で性暴力を受けた元自衛官の五ノ井里奈さんの件を知り、自らも上司に被害を訴えた。男性はその後、抑うつ状態やPTSDと診断され、一時入院した。

「大きな意味のある結果」

民間企業の労災にあたる、公務員の公務災害の認定を受けた男性は会見を開き、「私だけではなく、同じように苦しんでいる方にとっても、非常に大きな意味のある結果」と話した。ただ、加害者が処分を受けていないと指摘し、「適切な指導がされなければ、同じようなことがまた起きてしまう」と訴えた。昨年10月には国と上司にあたる隊員2人に計1千万円の損害賠償を求めて裁判を起こしている。