SNS上でナフサ供給不安巡る「デマ」非難が過熱、政府説明に疑念も

石油関連製品の原料となる「ナフサ」の供給不安を受け、ニュースや国の説明に対して「デマ」「偽情報」などと非難する投稿がＳＮＳ上で広がっている。６月には確保できなくなる、との報道を高市早苗首相が「事実誤認」と強く否定したのがきっかけ。これに対して政府の説明こそデマだとの声も出て、情報の真偽を巡る議論は過熱気味だ。

高市首相、ナフサ不安払拭に躍起 「目詰まり」強調、疑念も

時事通信は分析ツール「ブランドウォッチ」を活用。ナフサやナフサ由来製品の不足に関して「デマ」「偽情報」「虚偽」といった言葉を使ったＸ（旧ツイッター）の投稿数（リポスト含む）を調べた。

イランで戦端が開かれた２月末から１日当たり平均数十件で推移していたが、４月５日に首相が供給途絶の見方は「事実誤認」だとする投稿をＸへ上げると急増。同日以降は１日平均３０００件近くとなっている。

木原稔官房長官も記者会見で「誤った情報を拡散しないように」と呼び掛けた。そうした対応が影響してか、当初は「デマをあおるな」「デマを拡散させるやからに処罰を」など、不足を主張する側への非難が目立った。

だが、住宅設備機器大手のＴＯＴＯが４月１３日にユニットバスの新規受注停止を発表すると（その後に再開）、今度は「デマを言ったのは政府」「現場の困窮をデマ扱いしている」と国にも矛先が向いた。翌１４日の投稿は２万１０００件余りに跳ね上がった。

カルビーがポテトチップスの包装を白黒にすると発表した５月１２日も、投稿数は１万８０００件超。国の言い分に不信感をあらわにする内容が目立った。

政府はこれまで「日本全体として必要量は確保されているが、流通の目詰まりが生じている」と訴えてきた。だが、現状はそれが浸透していないことを示している。

リスクコミュニケーションが専門の土田昭司関西大学社会安全学部教授は「さまざまなナフサ由来製品のうちどれが足りていないのか説明を尽くすべきで、単に『目詰まりがある』では不十分だった」と指摘。「情報は納得できるから信頼するわけで、疑心暗鬼を生まないためにも丁寧な説明が必要だ」と話した。